実家信託

実家信託とは

• 委託者: 実家を託す親。
• 受託者: 実家を管理する、信頼できる子どもなどの家族。
• 受益者: 実家の利益を受け取る親（または子どもなど）。
• 受益者代理人：受益者の利益を代理して受益者の権利を行使する人 （受託者の管理をチェックする人。専門職か受託者以外の子供がなる事が望ましい）

実家信託のメリット

• 認知症対策になる
  • 親が認知症になると、資産が凍結され、実家の売却や賃貸ができなくなります。実家信託をしていれば、後見人を使わず受託者が実家を売却したり、賃貸してその代金を親の介護費用などに充てることが可能です。
• 空き家対策につながる
  • 親が施設に入居した後も、実家信託で受託者が実家を管理・処分できるため、空き家になるのを防げます。両親が死亡後、権利を行使できる
  • 実家を売る時はマイホーム特例を使って1人当たり3000万控除可能
• 柔軟な資産継承ができる
  • 遺言書では指定できない、二次相続以降の財産の承継先まで指定できます。
  • 実家を子供名義に変えるときに税金が少なくすむ。
  • 同居の子供が実家を継ぐ場合は、実家信託は遺言書の代わりにとなるため、承継先を同居の子供にすることができる。
• 相続税が課税されるケースでは特例が使える
  • 親が亡くなった後も、母が重い認知症になっていても後見人を使わず、相続税の特例が使える

実家信託のデメリットと注意点

• 空き家特例が使えない場合あり
  • 昭和56年5月31日以前の戸建て建物（マンションを除く）は信託契約の内容に注意しないと3000万の特別控除が使えなくなる時があります。
• 税務上の手続きが複雑になる
  • 賃貸物件などの収益不動産を信託財産にする場合、確定申告などの税務手続きが複雑になることがあります。→税理士に依頼可能性（報酬発生）有り。
  • 受託者が固定資産税の納税義務者になります。
• 専門家への費用が高額になることがある
  • 信託契約書の作成には専門知識が必要であり、司法書士などに依頼する場合、高額な初期費用がかかる場合があります。
  • 信託できるのは「財産管理」なので本人を代理して「遺産分割協議」はできません。
• 親の判断能力が必須
  • 家族信託は、親が元気で判断能力があるうちに契約を結ぶ必要があります。事前に任意後見人の契約を公正証書を締結しておくこと。親がすでに認知症になっている場合は利用できません。 

実家信託を検討するタイミング

• 親がまだ元気で判断能力があるうちに、将来に備えて対策しておきたい。
• 将来、実家を売却して、その売却金を介護費用などに充てたいと考えている。
• 将来の実家の空き家問題を防ぎたい。（両親が存命中はマイホーム特例が使える）
• 複数の相続人がおり、相続トラブルを避けたい。 

家族信託との違い

家族信託

• 定義: 家族や親族など、信頼できる相手にあらゆる財産の管理・運用・処分を託す仕組み。
• 対象となる財産: 実家（不動産）だけでなく、預貯金、株式、賃貸物件、その他すべての財産が信託の対象になります。
• 活用目的: 認知症対策、相続対策、障がいのある家族の支援など、幅広い目的で利用されます。 

実家信託

• 定義: 親の自宅（実家）の管理に特化した家族信託。
• 対象となる財産: **実家（居住用の不動産）**が主な信託財産となります。
• 活用目的: 親が認知症になった後でも、子どもが実家を売却したり、賃貸に出したりして、その費用を親の介護費用や生活費に充てることを目的とします。 

家族信託と実家信託の比較

マイホーム特例とは

マイホームをうった時は所有期間に関係なく譲渡所得から最高3000万まで控除可能

１　自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること

２　以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には住まなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
（具体例）住まなくなった日　令和7年11月10日　3年を経過する日　令和10年11月10日
「３年を経過する日の属する年」令和10年　売却期限　令和10年12月31日

３　売り手と買い手が親子や夫婦など特別な関係でないこと
特別な関係には生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれています

主に３つの要件があります。但し、別荘として所有していたり売却目的で入居していた場合はマイホーム特例は使えません。

空き家特例とマイホーム特例の違い

主な違いとして両親が存命中はマイホーム特例が使えますし、２人共亡くなった後に空き家特例が使えます。空き家特例に関しては別項目で説明します。空き家特例は昭和56年5月31日以前に建築された家屋に限られており、マイホーム特例と同様、譲渡所得金額から3000万まで控除可能です。

実家信託パックの費用

＊自宅不動産（実家）のみの信託で金銭信託がある場合は別途費用が発生します。
＊司法書士報酬、登録免許税、郵送料等は別途になります。
＊原則、テレビ電話（ZOOM指定）での対応となります。（訪問の場合は別途、旅費日当・交通宿泊費実費が加算されます）
＊信託契約は公証役場でお手続きいただきます。
＊相続時に遺留分として、他の相続人へ金銭での支払いを必要とする場合があります。