配偶者居住権

相続法改正に伴い配偶者居住権とは被相続人が亡くなってしまい、１人残された配偶者が無事に同じ家で終身又は短期で暮らせる権利です。登記は任意であって義務ではありません。被相続人が遺言書に記載しておく。遺産分割協議書で合意する。配偶者居住権が登記出来るのは建物のみです。登記をするかしないかは任意です。法務局で登記します。他人に売却したり譲渡出来ません。居住権と所有権と２つに分離します。

配偶者居住権終身・短期

・配偶者は被相続の家に住み続けないと要件を満たしません。

・配偶者の居住権の相続税評価額は右記を参照→法務省の簡易方式の一例

メリット

デメリット

・建物の所有者の承諾がなければ増改築出来ない

・終身は第三者にたいして登記が必要。登記は所有者と配偶者の共同申請する。短期は登記は不要。登記は配偶者が単独では出来ない。

・所有者の承諾がなければ第三者に売却したり、譲渡出来ない。

・配偶者居住権は相続人全員の合意が必要です。もめる場合があり、被相続人に遺言書で書いてもらうことがベターです。

・配偶者居住権が死亡した時、期間が満了した時は贈与税・相続税はかかりませんが、配偶者が施設に入ることになったので自宅に住めなくなったので所有者と話し合って合意解除した場合は所有者に贈与税がかかります。

配偶者居住権の終身と短期の違い

違いは第三者に対抗するために登記を要するかしないかです。終身は所有者と登記を共同申請して登記出来ます。一方、短期居住権は制度がないため登記できません。又、短期は居住していた部分のみであり相続税の対象外です。遺留分侵害請求権も同様に対象外です。

他の条件は終身・短期ともほぼ同じです。配偶者が死亡したり、建物が全部滅失すれば消滅しますし、通常の修繕費は配偶者が負担します。