医療法人は平成19年４月以降、持ち分なし社団医療法人・基金制度採用しか設立出来なくなっております。

今現在、旧法の持ち分あり医療法人と新法の持ち分なし社団医療法人・基金制度採用を併せて約9割を占めています。現在は医療法人と言えばこの２つを指すと考えて良いです。

基金制度とは貸付金のことであり金利は無償、理事長がほとんど出しているのが通例です。

株式会社の最高意志決定機関は株式総会、議決権は株の投票割合で決まります。代表役員は代表取締役、執行役員は取締役、執行機関は取締役会。監査をする者は監査役です。
かたや、医療法人の場合は最高意志決定機関は社員総会、議決権は多数決。代表役員は理事長。役員は理事、監査する者は監事です。

注意点について社員は平等に1人１票を持っています。理事長や理事も1人１票です。理事長が全額拠出していても１票です。社員は株式会社でいう「株主」であり、医療機関の職員ではありません。

理事会で協議をし、業務の運営を行いますが、代表権は理事長だけが持ち、理事長が医療法人を代表します。

＊医療法人が運営する病院・診療所にかかる経営情報の報告は医療法人のみであり、個人クリニックは報告不要です。現在は医療法人の設立は社団の方であり、財団の方はほとんどありません。

＊医療法人は医療法第7条と５４条において「非営利性」と「剰余金の配当の禁止」が定められています。これは無償で働くという意味ではありません。利益は出しても良いです。院長が1人占めせずに職員やその他、役員達にも分配しなさいよ！という意味です。

設立認可申請必要書類　都道府県ごとに異なる

医療法人設立認可に関する申請様式

最終更新日 2022年8月30日｜ページID 018524

区分	様式
申請書	設立認可申請書
定款	社団モデル定款財団モデル寄付行為 ※基金制度を採用する場合は、定款について、次の通知の定款例を参考に「基金」の章を追加すること。医療法人の基金について（厚生労働省通知）
財産目録	設立当初において医療法人に所属すべき財産の財産目録設立財産目録の明細書預金残高証明書負債内訳書（買掛金・リース等）リース物件一覧表負債根拠書類買掛金引継承認願リース引継承認願
名簿	役員及び社員の名簿
基金	基金の募集事項等の通知について基金引受申込書基金の割当ての決定について基金拠出契約書
設立	設立総会議事録設立趣意書
医療施設の概要	開設しようとする診療所の概要周辺の概略図建物平面図建物賃貸借契約書覚書
事業計画	設立後２年間の事業計画 ※ 初年度が６か月未満の場合は、３年度分作成してください。
予算書	設立後２年間の予算書予算明細書職員給与費内訳書 ※ 初年度が６か月未満の場合は、３年度分作成してください。
履歴書	履歴書印鑑証明
承諾書・委任状	役員就任承諾書管理者就任承諾書委任状
免許証	医師免許証
過去２年間の実績表
確定申告書